【中小製造業を専門とする経営コン サルタ ント】
中小製造業の経営の基本は、「ヒト」・「モ ノ」・「カネ」を効率よく活用して利益を得、社会に貢献する ことです。 そのためには、製品開発から生産~販売に至る企業活動の過程で生ずる諸問題を『見え る化』して、現状を把握した上で最適な改善策を実施することが必要です。
俵経営コンサルタント事務所では、『経営の見える化』を基本 に、中小製造業の経営者の皆様方 を支援致しま す。

利益を生むメカニズム

中小製造業における『経営の見える化』 とは、社内(生産・開発・設計・販売・本社部門)の業務プロセスにおける 課題・問題点(ロス・無駄)を従業員の方々及び経営者の方々に見えるような仕組みつくりを行い、 それらの課題・問題点を組織的に解決し、業務効率を上げることにより コストを削減・経営体質を強化するための手法と言えます。そして、関連ページにおいて、 『経営の見える化』『製造現場の見える化』から着手した方が良い と述べました。
このページでは、その理由を 損益計算書のスタイルを用いて説明致します。また、このページに関連する項目について以下に示しておきました。

中小製造業において利益を生み出す方法として、以下の3つの方法が考えられます。

しかし、販売数量を増やすこと及び製品価格のUPは、大企業と異なり中小製造業では 広告を派手に打つなどの余裕がありませんので、昨今の経済環境下ではほとんど至難の業と言えるかもしれません。 従って、中小製造業において利益を出すためには、総原価を如何に下げるかと言うことが重要な課題となります。
損益計算書のスタイルを用いると営業利益を生み出すためのメカニズムを単純に示すことができます。

すなわち下段に示す損益計算書の書式において、

当たり前だと言われるかもしれませんが、この「売上高」と「総原価」の大小関係を考慮して 「総原価」を下げて利益を稼ぎ出すのが中小製造業の経営の基本です。 バブル期に株や投資に資金を振り向け営業外収益で利益を得ていた企業が数多くありましたが、 それらの企業はバブルが弾けるとともに一気に赤字転落・倒産の憂き目に会っています。 決して株や投資などで営業外収益を稼ぎ出すことが中小製造業の経営のやり方ではありません。

製造業の基本はものつくりで す。 そして、ものつくりの 過程で付加価値をつけて行きます。 そして、この付加価値が高いほど利益が多くなります。 しかし、ものつくりの過程では様々なロス・無駄が発生 します。 そして、これらのロス・無駄は経費増(コスト増)の形で、 表1.に示す総原価の中でとりわけ製造原価を高め る方向に作用し、利益を減少させます。
したがって、利益を生み出し大きく育てるためには、ものつくりの 過程で発生するロス・無駄を如何に少なくするか(如何にコストダウンを行うか) と言うことが重要な課題となります。

具体的には、表の左側に示した製造原価の 構成 要素(材料費・外注加工費・社内加工費・・・・etc)を 個別に検討し、コストダウンを実施して利益を稼ぎ出していくことになります。

コストダウンを行う際に、どのような事柄に注意を払ったら良いのでしょうか。 次に、その手順について考えて見ましょう。ものつくりの 過程では様々な部門が関与しています。 そして、製造原価の中にはこれら関係 部門のコストが含まれます。 表に製造原価の構成要素と関係する部門コストの影響度合いを 示しておきました。中小製造業では、部門が組織的に独立していることは少なく、 担当者レベルで業務を行っていることが多いかと思います。 その場合には、部門ではなくその担当者の氏名に置き替えて頂ければ、 表の内容を理解し易いかと思います。もし、各部門の経費がどのくらいか数値化されていれば、 その数字を表の中に入力することにより、各部門の経費がどの様に原価に 影響しているかが分かります。

この表において、各記号は以下の内容を示しています。

中小製造業における部門と費用の発生項目
製造業における主な部門 製造部門 技術間接部門 営業部門 本社部門
課及び担当者 製造直管 資材購買 外注管理 設備管理 生産管理 生産技術 品質管理 開発技術 営業 経理人事
売上高 総原価 製造原価 材料費
外注加工費
社内加工原価 直接 経費
製造 経費
間接経費
販売経費・
一般管理費
利益 各部門の費用(コスト)削減努力・協力によって、利益は増大する

材料費を例に挙げて、 この表の見方を簡単に説明いたします。 材料費で は、”◎”印で示したように、製造部門、 開発・設計部門、 資材購買部門、品質管理部門が強く関わっています。 次にこれら部門がどの様に材料費に関与してい るかを検討してみましょう。

各部門の材料費への関与度合いは、概略以下のようになるかと思います。

この様に材料費一つ取り上げて も、様々な部門が何らかの形で関与しています。経営者の皆様方が担当部門に要求するのは、 あくまでもトータルコストダウンでなければいけません。 ここでは材料費を例に挙げましたが、材料費のトータルコストダウンを行うためには、 資材購買部門(担当者)の尻を叩き、購入単価を下げるだけで片手落ちとなります。 関係する部門(担当者)が「材料費」に着目し、如何にコストを下げるかを真剣に 考える様な仕組みをつくり、部門の枠を超えて全社的かつ組織的なコストダウン活動を 行い、利益を生む出せるようにすることが重要となります。 『経営の見える化』とはこのような仕組みつくりを行うこ とです。

利益を生み出すメカニズムについて述べましたので、 次に利益を生み出すための施策について考えて見ましょう。下記の項目の”利益創出策と実現性”の ページを開いて見て下さい。利益を生む出すための施策に対して、何を考慮したら良いのかを示しておきました

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